２８日に大阪市で始まる主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）で、主要テーマの一つの環境分野をめぐっては、海に流出するプラスチックごみを２０５０年までにゼロにすることをめざす目標で合意する見通しになった。一方、気候変動では首脳宣言の表現が後退する恐れがある。初めて議長国を務める日本が、米国の意向を気にしながら調整を進めている。
海洋プラごみでは、昨年の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議で、日本は削減を促す国際憲章に米国に同調して署名せず、国内外から批判を浴びた。首脳宣言づくりを主導する日本は今回、まず米国に根回しし、すでに「５０年に流出ゼロ」で同意を得ている模様だ。ほかの国・地域も基本的な方向性では一致しているという。
ただ、プラごみ対策により熱心な欧州連合（ＥＵ）やカナダが、目標の年限を３０年へと前倒しすることや、プラスチック自体の生産抑制を盛り込むよう求める可能性があり、最終調整を進めている。合意すれば「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」と名付ける。
１５～１６日に長野県軽井沢町であったＧ２０エネルギー・環境関係閣僚会議では、各国・地域の自主的な削減取り組みを定期的に報告、共有する国際的な枠組みの創設で合意した。一方、数値目標などは示されず、実効性をどう担保するかが課題として残っていた。
日本はＧ２０サミットで、各国…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル